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ご挨拶

頸城運送倉庫株式会社
代表取締役社長 渡部 陽

弊社は、大正6年10月倉庫業として創業し、本年創業100周年を迎えます。
安心・安全を第一に考え、現在では輸送事業と石油販売事業を経営の柱として、地域産業の発展と市民生活の安定に貢献しております。
輸送事業においては、日々の生活に欠かせない物資をはじめ大型重量物・建設機材など、お客様の大切なお荷物を丁寧に取り扱い、目的地へ無事故でお届けすることが使命と考えております。
石油販売事業においては、石油製品の安定供給を心掛け、この地域に6ヵ所のサービスステーション(SS)を展開し、給油・洗車作業等では“おもてなし”の精神で各SSスタッフが対応させて頂いております。
これからも、お客様の各種のご要望にお応えできるよう、全社員努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

会社概要

社名 頸城運送倉庫株式会社
電話 025-546-7123
FAX 025-545-1110
設立 大正6年10月29日
資本金 8,000万円
役員
代表取締役会長
大竹 和夫
代表取締役社長
渡部 陽
代表取締役専務
大原 壮
取締役
山田 知治
取締役
髙橋 信雄
取締役
新川 忠度
取締役
市村 直樹
取締役
小山 敏正
取締役
丸田 利勝
監査役
堀井 靖功
監査役
武田 忠一
従業員数 130名(男107名 女23名)
営業拠点
本社
新潟県上越市上源入153番地10
運送部門
  • 上越営業所 新潟県上越市上源入153番地10 営業車両数43両
  • 木田営業所 新潟県上越市木田2丁目13番14号 営業車両数19両
  • 柏崎営業所 新潟県柏崎市曽地字五百刈376番1 営業車両数17両
石油販売部門
  • 新井中央給油所 新潟県妙高市石塚町1丁目925番13号
  • 上越インター給油所 新潟県上越市下門前1704番地
  • 戸野目給油所 新潟県上越市戸野目1007番地1
  • 木田給油所 新潟県上越市新光町2丁目2番15号
  • 春日山給油所 新潟県上越市春日山町2丁目14番3号
  • 浦川原給油所 新潟県上越市浦川原区顕聖寺63番4号
ガス器具販売部門
  • ガス器具センター 新潟県上越市浦川原区顕聖寺63番11号

会社の沿革

大正6年
頸城倉庫株式会社として設立し、初代社長に大竹謙治が就任する。
本社を頸城村百間町に置き、倉庫業を開始する。
大正13年
貨物自動車運送事業許可を取得し、運送業を開始する。
昭和2年
黒井駅指定運送人の認証を受ける。
国際通運(株)と代理店契約を結ぶ。
昭和4年
農林省と政府米寄託契約を締結し、政府米の各地への輸送を担当する。
昭和22年
二代目社長に大竹太郎が就任する。
昭和29年
東頸トラック(株)を統合し、社名を頸城運送倉庫株式会社と改め、本社を浦川原村顕聖寺に移す。
昭和32年
保険代理業を開始する。
昭和36年
西頸城運送株式会社より一般路線貨物自動車運送事業を譲り受ける。
昭和37年
本社を直江津市西本町に新築移転する。
昭和38年
高田給油所を開設し、石油類販売業を開始する。
宮越商店より浦川原給油所を譲り受ける。
昭和39年
くびき生コン(株)の輸送担当を始める。
昭和44年
高田春日山給油所(現 木田給油所)を開設する。
昭和48年
松之山LPG集団供給を開始する。
昭和53年
石油小売部門を分離し、頸城石油販売株式会社を設立する。
昭和55年
上越支店ターミナル及び事務所を新築する。
柏崎原発の原石輸送を担当し、ダンプ車15両を増車する。(昭和58年11月完了)
昭和58年
上越市栄町に石油配送センターを開設する。
春日山給油所を開設する。
昭和59年
会長に大竹太郎が就任し、三代目社長に山田孝治が就任する。
平成3年
高田東給油所(現 戸野目給油所)を開設する。
平成8年
柏崎・長岡の両営業所を統合し、柏崎市大字曾地に柏崎営業所として移転する。
上越ジャスコ前給油所(現 上越インター給油所)を開設する。
平成10年
新井中央給油所を開設する。((株)城南石油と合併による)
平成11年
会長に大竹和夫が就任し、四代目社長に渡部 陽が就任する。
平成16年
本社を上越市栄町に移転する。
平成17年
木田営業所・柏崎営業所、安全性優良事業所に認定(継続中)
平成20年
くびきエネルギー株式会社(旧頸城石油販売(株))を吸収合併する。
平成21年
本社及び上越営業所を上越市上源入(現住所)に新築移転する。
平成23年
上越営業所、安全性優良事業所に認定(継続中)

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく  頸城運送倉庫株式会社 行動計画

従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間
平成29年9月1日から平成34年8月31日までの5年間とする。
内容
目標1
従業員の仕事と子育てや介護の両立を図るため、育児・介護休業等の諸制度を従業員に周知させると共に、それら制度の充実を図る

対策

  • 法に基づく諸制度と社内現行制度を調査比較し、可能なところから法の規定を上回るよう見直しを進める
  • 自社ホームページや社内報・掲示板で従業員への周知を図る
目標2
インターンシップやトライアル雇用などを通じた若年者の安定就労の推進

対策

  • インターンシップやトライアル雇用制度を積極的に活用し、若者の就業体験を増やし、魅力や活気のある職場環境に改善していく

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